農地を買いたい売りたい!農地法3条許可申請(和歌山県)

農地として土地の売買等   農地法3条許可申請

 

なぜ農地の売買に許可が必要なのか?

 

農地は当事者間において売買契約をしただけではその契約は有効になりません。

売主さんが自分の農地が不要になり、別の農家さんに譲る場合でも同じです。

 

なぜなら、農地の売買は農地法の許可を受けなければ、有効とならないからです。

そのため、農地を農地のまま売買するには、農地法の許可を受けることが必ず必要です。

 

 

農地を農地として売買等する場合に3条許可申請

 

 

この農地を農地として売る場合の許可申請が、3条許可申請となります。

この許可申請は、売る側と買う側の2者での共同申請で行います。

 

ただ、買う側がだれでも良いというわけではありません。

農地法は食料生産を行える貴重な農地を守るためにあります。

 

そのため、農業を行えないような人が農地を取得し、農地を荒廃させないために譲受人が

農業適格者か審査することになっています。

 

農地を有効に利用できる人が、農地を手に入れることができるようになっているのです。

つまり、買う側が農地を利用して営農できるかということが審査されます。

 

 

 

農地を農地のまま購入するには農地の買受人が一定の要件(耕作面積など)を満たしている必要があります。

 

 

 

また、誰でも申請すれば農地の売買許可を受けることが出来るというものでもないことに注意が必要です。

農地として土地の売買等を行う場合は、農業を行う目的で取得することになります。

 

そのため、農地を取得する人は農業行う意思と能力を備えていることが必要になります。

このことが、農地法3条許可申請の審査過程で様々観点から客観的に判断されることになります。

 

つまり、新しく農地を手に入れようとする方が「本当に農業できますか?」ということを

審査されるといっても良いでしょう。

 

 

農業適格者かどうかの判断基準は、いろいろとあります。

 

 

 

例えば、農地の耕作面積要件であったり、通作距離などです。

 

さらに、新規就農であれば農機具ももちろん必要ですし、個別の追加確認事項にも対応が必要です。

これらの、「農業者として的確である。」ことのを客観的に書面で示すことが必要となってきます。

 

そのようなことも十分考慮して行政書士が事案の聞き取り等を行い、許可申請書作成・添付資料を作成致します。

和歌山県での農地売買でお困りの方は、お気軽に橋本健史行政書士事務所にご相談くださいませ。