お酒を販売したい!酒類販売業免許申請の代行(和歌山) 

酒類販売業免許申請代行(和歌山)

 

当事務所は主に和歌山県内の酒類販売業免許申請の代行を行っております。

 

「新規事業として酒販免許を取りたい!」「小売店でお酒を販売したい!」「インターネット等でお酒を販売したい!」等、様々なご相談に対応しています。

 

酒類販売業免許申請でお困りの方はお気軽に下記までご相談くださいませ。

 

 

 

 

 

酒類の販売免許の区分とその業態について

 

 

酒類販売業免許とはいくつかの業態ごとに免許区分が異なっています。

 

新たに免許取得をする場合、追加で条件緩和申出を行う場合にどの区分に向けて準備を行うか、しっかり検討しなければなりません。

 

酒類販売業免許の区分とお店の業態のマッチングを検討することから始めましょう。

 

 

 

 

 

まず、酒類販売業免許とは?

 

 

では、酒類販売業免許のそれぞれの区分について説明をしていきましょう。

 

酒類販売業免許の区分について

 

酒類を継続的に販売すること(営利を目的とするかどうか又は特定もしくは不特定の者に販売するかは問わない。)を認められる免許です。

大きく小売り業免許卸売業免許に区分されます。

 

例えば、消費者や飲食店に酒類を販売したいなら「小売業免許」が必要となり、酒類販売業者や酒類製造業者に販売したいなら「卸売業免許」が必要になります。

ここは、販売先によって区分されています。

まず、これから行う事業は「小売り」「卸売り」のどちらか、考えてみましょう。

 

 

 

 

酒類の小売業を始めたい方

小売業免許には3種類の酒類小売業免許がある

 

酒類小売業免許について

 

酒類小売業免許とは、消費者、料飲店営業者(酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する営業を行う者をいう。)又は菓子等製造業者(酒類を菓子、パン、漬物等の製造用の原料として使用する営業者をいう。)(以下「消費者等」という。)に対して酒類を継続的に販売(以下「小売」という。)することが認められる次の酒類販売業免許。

 

① 一般酒類小売業免許

一般酒類小売業免許とは、販売場において、原則として、全ての品目の酒類を小売(②の通信販売を除く。)することができる酒類小売業免許。

 

 

② 通信販売酒類小売業免許

通信販売酒類小売業免許とは、通信販売(2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う販売をいう。以下同じ。)によって酒類を小売することができる酒類小売業免許。

 

③ 特殊酒類小売業免許

特殊酒類小売業免許とは、酒類の消費者等の特別の必要に応ずるため、酒類を小売することが認められる酒類小売業免許。

 

お酒の小売業を始めたい方は、これらのどれかを取得することになります。

 

 

 

 

酒類の卸売業を始めたい方

卸売業免許には8種類の酒類卸売業免許がある

 

酒類の卸売業免許の種類は次の8種類があります。

なかなか取得が難しいものも含まれますが、まず内容を見ていきましょう。

 

酒類卸売業免許とは?

酒類卸売業免許とは、酒類販売業者又は製造者に対し酒類を継続的に販売(以下「卸売」という。)することが認められる次の酒類販売業免許

 

① 全酒類卸売業免許

全酒類卸売業免許とは、原則として、全ての品目の酒類を卸売することができる酒類卸売業免許。

 

② ビール卸売業免許

ビール卸売業免許とは、ビールを卸売することができる酒類卸売業免許。

 

③ 洋酒卸売業免許

洋酒卸売業免許とは、果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒及び雑酒の全て又はこれらの酒類の品目の1以上の酒類を卸売することができる酒類卸売業免許。

 

④ 輸出入酒類卸売業免許

輸出入酒類卸売業免許とは、輸出される酒類、輸入される酒類又は輸出される酒類及び輸入される酒類を卸売することができる酒類卸売業免許。

 

⑤ 店頭販売酒類卸売業免許

店頭販売酒類卸売業免許とは、自己の会員である酒類販売業者(住所及び氏名又は名称並びに酒類販売業者であることを免許通知書等により確認した上で、会員として登録し管理しているものに限る。)に対し店頭において酒類を直接引き渡し、当該酒類を会員が持ち帰る方法により卸売することができる酒類卸売業免許。

 

⑥ 協同組合員間酒類卸売業免許

協同組合員間酒類卸売業免許とは、自己が加入する事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づき設立された事業協同組合をいう。)の組合員である酒類小売業者に酒類を卸売することができる酒類卸売業免許。

 

⑦ 自己商標酒類卸売業免許

自己商標酒類卸売業免許とは、自らが開発した商標又は銘柄の酒類を卸売することができる酒類卸売業免許。

 

⑧ 特殊酒類卸売業免許

特殊酒類卸売業免許とは、酒類事業者の特別の必要に応ずるため、酒類を卸売することが認められる次の酒類卸売業免許をいう。

A 製造者の本支店、出張所等に対する酒類卸売業免許

B 製造者の企業合同に伴う酒類卸売業免許

C 製造者の共同販売機関に対する酒類卸売業免許