輸出食品に関する自由販売証明書の管轄は、令和２年４月１日より、厚生労働省から農林水産省へ移管されています。

では、実際の申請の際には、「農林水産省のどの役所に申請を行うのか？」という点について、ご案内していきます。

輸出食品の自由販売証明書（農林水産省発行）の申請先について

輸出食品の自由販売証明書は農水省管轄に移行したわけですが、実際の具体的な申請先は次のようになっています。

申請先：申請者（輸出者とすること）の住所（本社）を管轄する農林水産省地方農政局等

受付担当課：地方農政局経営・事業支援部輸出促進課（輸出証明書担当）

　　　　　　（北海道：北海道農政事務所生産経営産業部事業支援課）

　　　　　　（沖縄県：内閣府沖縄総合事務局農林水産部食料産業課）

以上のようになっております。

厚労省管轄だった頃は、地方厚生局でしたので、権限レベルでは、そのまま横へスライドというところでしょうか。

ただ、これだけではチョット分かりにくいと思います。

分かりやすく、輸出入コンサルタント行政書士が、さらに詳しくご説明いたします。

自由販売証明書の申請は輸出者の住所を管轄する地方農政局等です。

輸出食品の自由販売証明書の申請先は、輸出者の住所を管轄する地方農政局等になります。

個人事業者が輸出者となる場合は「住所」を基準として考え、法人が輸出者となる場合は、「本店の所在地」を基準として考えて、管轄の地方農政局等を決めていきます。

法人の場合は、「本店の所在地」が管轄判断の基準となりますので、複数の営業所・支店等を設けている企業様は、注意しましょう。

個人事業者の場合は、個人の住所は一つですので、特に注意する点はありません。

輸出食品の自由販売証明書（農林水産省発行）の申請先一覧

では、輸出食品の自由販売証明書の申請となる「地方農政局等」はどこにあるのでしょうか。

原則、「輸出証明書発給システム又はNACCSによる電子申請」となりますから、申請については「距離」は関係ありません。

しかし、事前相談や何か特別な問題が発生したときのため、申請先がどこにあるのかは知っておいた方が良いでしょう。

輸出者の住所ごとの申請先一覧

輸出者の住所地
（法人の場合は、本店所在地）		担当部署住所電話番号
FAX番号
北海道北海道農政事務所
生産経営産業部事業支援課		〒064-8518
札幌市中央区南22条西6丁目2-22		011-330-8810
011-520-3063
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、
福島県		東北農政局
経営・事業支援部 輸出促進課		〒980-0014
仙台市青葉区本町三丁目3番1号		022-263-7071
022-722-7378
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、山梨県、静岡県関東農政局
経営・事業支援部 輸出促進課		〒330-9722
さいたま市中央区新都心2-1
さいたま新都心合同庁舎2号館		048-740-0111
048-740-0081
新潟県、富山県、石川県、福井県北陸農政局
経営・事業支援部 輸出促進課		〒920-8566
金沢市広坂2丁目2番60号		076-232-4233
076-232-4178
岐阜県、愛知県、三重県東海農政局
経営・事業支援部 輸出促進課		〒460-8516
名古屋市中区三の丸1-2-2		052-715-3073
052-211-6359
滋賀県､京都府､大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県近畿農政局
経営・事業支援部 輸出促進課		〒602-8054
京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町		075-366-4053
075-414-7345
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県中国四国農政局
経営・事業支援部 輸出促進課		〒700-8532
岡山市北区下石井1丁目4番1号		086-230-4246086-224-7713
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県九州農政局
経営・事業支援部 輸出促進課		〒860-8527
熊本市西区春日2丁目10番1号		096-211-9334
096-211-9825
沖縄県沖縄総合事務局
農林水産部食料産業課		〒900-0006
那覇市おもろまち2丁目1番1号
那覇第2地方合同庁舎2号館		098-866-1673
098-860-1179