当サイトにご訪問ありがとうございます！

ご訪問頂いた方は「自由販売証明書・輸出証明（産地証明・放射線検査証明・日付証明）・外国向け書類合法化（領事認証やアポスティーユ）・ワシントン条約に関する申請及び商品チェック・特定原産地証明の減産資格確認表（対比表）書類作成・商工会議所の貿易証明手続き（一般原産地証明書・サイン認証）」など、貿易に関するお手続きでお困りかと思います。

このサイトでは、輸出入にまつわるこれらの許認可に関し、当事務所の知り得る知見に基づき、ご紹介しております。

また、橋本健史行政書士事務所はこれらの貿易に関する許認可手続きのお助け行政書士事務所として活動を行っています。

「ご相談・申請支援・申請代行」をお考えのお客様は、ご相談メール又はご相談のお電話をお受けしておりますので、ご利用くださいませ。

まずは、ご挨拶を兼ねて、当事務所の特色等を下記にてご紹介いたします。

通関士経験のある行政書士がご対応します。

私自身は元は国際フォワーダー（通関業者）の関西空港営業所にて通関士をしておりました。

勤務していた場所は、関西国際空港の奥地の方・・・国際貨物地区というところです。

勤めていたフォワーダーは、「食品・衣類・機械等から動植物・医薬品・軍隊貨物・ご遺体まで」あらゆる分野の国際輸送を取り扱っていたため、幅広い十分な知識を通関士勤務の際に身につけることができました。

そこで、気がついたのは、国際移動には、実に様々な法令による手続きが必要なことです。

頻繁にある手続きは通関業者がまとめて通関関連業務として、現場で行える状態になっています。

ただし、少し専門的になると通関業者では「代行しておりません」と断られる手続きも多数あります。

通関士をしていたころ、私自身が顧客にそのように伝えた経験が、何度もあります。

行政書士となった今は、これらの「荷主責任で行う貿易関連の許認可・ライセンス申請」をお仕事としております。

需要の少ないニッチな分野ではありますが、支援を求められているお客様は確実におられます。

貿易業界関係者として、「貿易関連の許認可・ライセンス申請」をライフワークとして業務をこれからも続けていきます。

実際の業務では、様々な国、手続きがあるため、取扱い実績のない初めての手続きも取り扱うことがあります。

このような不確定要素の多い手続きの場合は、通関士としての貨物取扱いの経験が適切な判断をするために非常に役に立っています。

これらの様々な知見を用い、十分な検討と対策を練った上で、行政書士業務として適切な申請手続きを行っています。

その意味において、他の行政書士事務所では、取扱うことができない貿易分野のお仕事をさせて頂いております。

小事務所だからこそ可能な、気軽な相談と柔軟な対応を行っています。

貿易業務にまつわる書類、法令は様々あることは貿易業界の人間ならよく知っています。

また、外国とのやり取りのため、各国共通の部分はあるものの、国ごと慣習や考え方の違いもあり、貿易分野のお仕事を扱うには実務経験が必要です。

上辺の知識だけではなく、横断的な総合的知識をもって、最適な解決方法を考える必要があります。

そのためには、何度もお客様とやり取りをして、確認を繰り返し、正解へ向かっていくプロセスが必要となります。

当事務所は効率重視では、業務を行っておりません。特に、貿易支援分野においては、そのようにしております。

経営的な観点からは「？」がつく行動ですが、これは「こだわりを優先した小事務所」だからできることです。

その甲斐あって、当事務所は、私（行政書士）と補助者1名の小事務所ですが、おかげさまで、「個人事業主様、中小輸出企業様、大企業様」など、様々な分野で支援をさせて頂いております。

また、私と補助者も含め、社会人経験のある常識を持った人間ですので、ご安心くださいませ。

「一度相談してみたい」方は、企業様、個人事業者様とも、遠慮なくお気軽にご相談くださいませ。

お電話相談・メール相談をお待ちしております。

「役所への業としての申請代行」は行政書士登録が必要です。

当事務所は行政書士事務所となっております。

行政機関への申請手続きを業として合法的に代行するためには、「行政書士登録」が必要です。（他の法律で制限される業務を除く。）

しかし、実務上は無資格での申請代行業者を見かけます・・・行政書士会でも調査が行われており、行政書士法違反となりますから注意が必要です。

当事務所は業として行政機関への申請を行いますので「行政書士登録」を行っています。

その意味で、コンプライアンス意識のある事業者様のご依頼先として選ばれております。

安心してご依頼下さいませ。

「行政書士の独占業務について」詳しく知りたい方はコチラ