自由販売証明書は「公文書」か「私文書」か

※お知らせ

2020年4月1日から、食品の自由販売証明書の管轄が「厚生労働省」から「農林水産省」に変更となります。

こちらの記事は、2020年4月1日以前の記事となり、現在の制度と異なりますのでご注意ください。

自由販売証明の取得代行に取り組んでいる橋本健史行政書士事務所です。

今のところ、当事務所のでは厚生労働省管轄の食品等の自由販売証明書を得意としております。

その他、医療機器等にについても取り組んでおります。

自由販売証とそれに関連する各書面について、取得した後には、「合法化手続き」についても考えておく必要があります。

基本的には、日本国内で発行された書類は、そのままでは外国で使用することができないからです。

政府発行の自由販売証明書は「公文書」

では、合法化手続きはなにかといいますと、「領事認証」だったり、「アポスティーユ認証」だったりします。

どの方法をとるかについては、輸出先国により異なります。

そのほか、前提手続きとしての、国内認証であったり合法化方法がいくつかありますので、ケースバイケースで最適なものを選びましょう。

領事認証についても、国ごとに場所、管轄などが決まっている場合もありますから、当事務所もその都度しらべております。

なかなか、証明書関係の貿易実務も専門知識が必要です。

書籍等で学べる分野ではありませんから、場数を踏んで、日々研鑽していくよりないですね。