貿易業界も再開の動き

自由販売証明書や農林水産省発行の輸出証明(産地証明・放射線検査証明・日付証明)等の手続代行を行っている通関士出身の行政書士橋本です。

コロナウイルスの影響により、年始辺りから外国のオフィス閉鎖だとか、海外の相手方と連絡が取れなくなったなど、リアルな情報が入ってきておりました。

当事務所もいくつかの案件は、立ち消えになり業務的にダメージを受けて大変でしたが、ここに来て動きが出てきております。

とりあえず、一安心という心境でしょうか。

 

農林水産省の輸出証明発給システムの申請委託事業者への取り組み開始しております。

さて、食品等の自由販売証明書の管轄が本年度から農林水産省に移管され、申請方法も大きく変わりました。

電子申請となりますので、アナログ世代の方にはハードルがやや上がった気がします。

ただ、発給システム又はNACCSを使用できる方は、以前より早く取得が可能だと思います。

システム申請なので、マニュアルはしっかり、隅々まで読んでおく必要があります。

ところどころ、輸出国ごとの固有の事情などポイントの記載があります。

このような、細かな情報を見逃さずに、適切な申請をプロとして心がけています。

 

委託事業者IDの発行が行われました

農水省の輸出証明発給システムを利用するには、まずログインするための事業者IDを発行してもらう必要があります。

当事務所の場合は、輸出者様からの依頼を受けて申請を行いますから、委託事業者としてIDを発行してもらいました。

このIDを使用し、申請を行っていくわけですが、定期的にIDのパスワード変更が必要なため、注意が必要です。

依頼者ごとにIDの発行が原則ですが、当事務所はID管理を容易にするため、初回発行のIDに紐付け処理でシステム運用を行っていきます。

この方針で決定!

農水省の輸出証明発給システムを使い倒す予定です。(^o^)

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