特定原産地証明書の原産判定支援　

自由販売証明書や貿易に関わるさまざなな法令手続きを支援している通関士出身の行政書士橋本です。

只今、ベトナム向けの特定原産地証明書の申請を支援しているのですが、ポイントなるのは、商品の原産地判定です。

原産地判定は、使用材料の原産地で完全生産品を取りに行くか、加工基準を満たして原産地性を満たすかどちらかで、輸出者自ら調査・検討をしなければなりません。

このあたりは、関税分類の知識も必要になりますし、全くの知識なしからでは大変だと思います。

しかし、この特定原産地証明書の制度は、代理人申請を考慮しておらず、知識のある人間がサポートしずらい制度設計となっていることが問題です。

おそらく、利用できるのに、利用していないという例は沢山あるでしょう。

日本商工会議所も、せめて外部専門家が支援することを考慮して、運用してほしいものですね。

そのうち、CPTPPでの関税フリーに切り替わっていけば、使いにくい申請方法は消えていきますから、この制度も廃れて行くでしょうね。