ＥＰＡやＣＰＴＰＰについても、支援業務の取り扱い開始

自由販売証明書、原産地証明書、ワシントン条約支援など貿易関係の支援業務を行っている通関士出身の行政書士橋本です。

アメリカ大統領選はバイデンさんが当確の様で、これは貿易業界にとってはプラスではないかと思います。

なぜなら、アメリカが加入せず無理やり残りで発効したＣＰＴＰＰが本来のアメリカも含んだＴＰＰで進む可能性がこれが出てきました。

その場合は、ＴＰＰ用の原産地証明書は自己認証が基本ですから、輸出者又は製造者で、必要書類、事項を確認して原産地証明書を自ら発行することが増えてくるはずです。

自己発行する以上、ルールに基づいた原産性判定、事後調査に対応する保管資料など準備が必要となります。

このあたりについては、当事務所でも取り組み開始しております。

現在の、ＥＰＡやＣＰＴＰＰについても、支援業務の取り扱い開始しております。

只今、チャレンジ案件取り組み中ですが、化粧品関係はＯＥＭ製造が多いため、生産者情報の確認がポイントですね。

原産性判定のために用いる対比表等で必要なＨＳコード分類は、通関士出身なので、まあ大丈夫ですが。(^O^)

ご相談は無料対応しております。

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