輸出証明シリーズ　韓国向けの原発関連証明・放射線検査証明の交付と輸出情報の書き込み

韓国向けの原発関連証明の交付後のお話

先日は韓国向けの原発関連証明について少しお話しさせていただきました。

前回は申請について少しご紹介させていただいたので、今回は交付についてご紹介させていただきたいと思います。

当事務所の場合は交付された書類の受領代行まで行っております。

今回申請させていただいた案件については、多くの航空便での輸出の場合と同じく、輸出情報が確定するまで、待っているとかなり時間をロスしてしまいます。

お急ぎ案件のため、ご依頼をいただいておるので、輸出情報の確定を待たず、先行して申請及び証明書発行を受けました。

この場合、事後に確定情報を送信及び記載を自ら行うわけですが、その情報も最終の確定まで待ってから送信及び記載を行いました。

航空便は予定変更が良くありますので、輸出日まで期間がある場合は当初のフライト予定は信用せず、輸出日が地数いてきてから確定フライト情報を記入することに当事務所はしております。

今回も予想通り、輸出日変更となり、最終確認まで伸ばしてスムーズにいった事例となります。

この辺りは、国際輸送業者（通関業者）出身のため、内情を理解しているので、おおむね起こりそうなトラブルは予想可能です。

輸出証明なのでお困りの方はお気軽に当時をご相談くださいませ。

お電話お待ちしております。

輸出入の許認可・証明書・認証業務・EPA対比表・ワシントン条約等の貿易業務支援を行う橋本健史行政書士事務所です

当事務所は通関業者では行わない貿易に関する手続きを行っている行政書士事務所です。

様々な貿易に関する手続きの中での過去の取り扱い例は、食品の自由販売証明書（CFS）の取得業務・成分表及びＧＭＰ・成分証明書・授権書等の領事認証取得業務・産地証明書の取得業務、和歌山商工会議発行の原産地証明書の取得業務、特定原産地証明書（ＥＰＡ）の承認取得の為の対比表作成業務・ワシントン条約のＣＩＴＥＳ及び輸出承認取得業務、ワシントン条約関する製品の成分チェック表作成等の業務を取り扱っております。

その他、国際フォワーダーでの長年の通関士経験を活かして、貿易に関する手続きを行政書士としてフォローしております。ご相談してみたいことがございましたら、お気軽にご相談くださいませ。

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