輸出案件の証明書取得を行う行政書士事務所です。

お知らせ

2020年4月1日から、食品の自由販売証明書の管轄が「厚生労働省」から「農林水産省」に変更となります。

こちらの記事は、2020年4月1日以前の記事となり、現在の制度と異なりますのでご注意ください。

当事務所の専門分野

自由販売証明書(CFS)については、いくつかの種類が存在しています。

当事務所では、主に食品等の自由販売証明書を取り扱っております。

食品等の自由販売証明(CFS)は厚生労働省が発行します。

食品以外では、まれにお問合せを頂くのは、化粧品関係のCFSとなります。

化粧品関連のCFSは、厳密にいうと、CFSにあたる証明書という位置づけになりそうです。

こういった、新規参入案件にも積極的に取り組んでおります。

そのほか、ワシントン条約輸出許可書(CITES)等も取得実績がございます。

 

当事務所は日本製品の輸出支援を行う行政書士事務所として、様々な案件を支援しております。

取り扱い実績が多数あるもの、初めて取り扱う案件など色々ございますが、国際フォワーダーでの通関士経験を活かして、すべての案件について前向きにご対応させて頂きます。

 

輸出案件の証明書取得依頼は、お気軽の当事務所にご相談下さいませ。

 

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