自由販売証明書関係のご相談もご対応しております

※お知らせ

2020年4月1日から、食品の自由販売証明書の管轄が「厚生労働省」から「農林水産省」に変更となります。

こちらの記事は、2020年4月1日以前の記事となり、現在の制度と異なりますのでご注意ください。

自由販売証明書申請代行・領事認証の代行を行っている橋本健史行政書士事務所です。

当事務所は貿易業界出身（通関士として勤務）の様々な経験をいかして、貿易コンサルタントとしても活動しております。

また、行政書士事務所でもありますので、合法的に許可申請代行を行うことが可能です。

（行政書士でないにも関わらず、業として報酬を得て官公署への申請代行しているコンサルタント等は行政書士法違反となります。ご注意下さい。）

自由販売証明書関係のご相談は無料です。

当事務所は、おそらく行政書士事務所の中では貿易関係についてはトップクラスの実績があると思います。

ただし、貿易関係業務は国ごと、商品ごと、その国による考え方の違い等により様々なパターンがあり、臨機応変に最適解を探すということが必要です。

ご相談はお気軽にお電話又はメール等でご連絡くださいませ。

それでは、本年もよろしくお願い致します。