特定原産地証明書の輸出先国（輸入国）で適用される税率を調べる
自由販売証明書等の貿易証明の代理申請などを行っている橋本健史行政書士事務所です。
EPA税率が適用されるために必要な特定原産地証明書について、ご紹介します。
特定原産地証明書の輸出先国（輸入国）で適用される税率を調べる
特定原産地証明書申請を行うにあたり、事前に確認をしておくことがいくつかあります。
その中の最初の基本事項が輸入国で適用されるEPA税率が有利なものかということです。
EPA税率は商品毎（HSコード毎）に適用される税率が決まっており、今現在、有利な税率が適用されるか確認しておく必要があります。
多くのEP税率は、有利な税率が適用されますが、最初は少し安い税率からスタートし、毎年少しづつ税率が安くなり、最後に無税となるパターン税率も結構あります。
特定原産地証明書の取得が手間であっても、税率が無税となるなれば、輸入する側としては、必ず特定原産地証明書が欲しいと要求してくるでしょう。
その要求にこたえることが出来れば、さらなる輸出拡大が見込めます。
是非とも、特定原産地証明書の要求があった場合は、面倒くさがらずに取得して、輸入者がお得な税率で輸入できるようにしましょう。
自社で対応が難しい場合は、お気軽に当事務所へご相談くださいませ。
お電話お待ちしております。
橋本健史行政書士事務所は貿易に関する法務手続きを代行・支援しております。
当事務所は貿易業界出身（国際フォワーダー通関士）であるため、行政書士として開業当初から、貿易に関する法務手続きを代行・支援しております。
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そろそろ、オンライン相談も初めて行きたいと思います。
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