輸出証明シリーズ　韓国向けの原発関連証明・放射線検査証明の申請　

韓国向けの原発関連証明の申請準備

本日は韓国向けの輸出証明について少しご紹介したいと思います。

韓国向けの輸出証明で時折ご依頼があるのが、東日本大震災による原発事故に関連して、放射線検査証明の公的な証明書取得についてのご依頼です。

こちらについても農林水産省で輸出証明申請システムを利用して取得することになります。

この証明書がないと、韓国側が証明書を要求する食品等については韓国でどうやら通関が止まってしまうようです。

以前にも数回、日本産サプリメントを韓国に輸出する際に取得をさせていただきましたが、今回は食品添加物についての原発関連証明の取得のご依頼となっております。

まずご自身で取得する場合は、システム申請が必要となっていますので、GビズIDの取得からスタートすることになります。

IDの取得には数週間かかりますのでお急ぎの場合などお困りの事態が発生すると思います。そのような場合は当事務所は既にGビズIDを取得しており、代理人として迅速に申請することが可能となっております。

また、申請方法も周知しておりますので、必要書類のご案内、必要なその他の資料などについてもご案内することが可能です。

システム利用のマニュアルを読み込むことがシステム申請において、まず最初に手間のかかるところです。

そしてシステムへの登録申請、必要な資料の収集、申請、交付書類の引き取りと流れていきます。

急に必要となった場合にこのような対応を本来のお仕事の傍らで行うのはなかなか大変ではないでしょうか。

このような場合は是非当事務所にご相談いただければ、御社に代わって証明書を取得することが可能です。

本日はする韓国向けの原発関連証明について少しお話しさせていただきました。

輸出証明なのでお困りの方はお気軽に当時をご相談くださいませ。

お電話お待ちしております。

輸出入の許認可・証明書・認証業務・EPA対比表・ワシントン条約等の貿易業務支援を行う橋本健史行政書士事務所です

当事務所は通関業者では行わない貿易に関する手続きを行っている行政書士事務所です。

様々な貿易に関する手続きの中での過去の取り扱い例は、食品の自由販売証明書（CFS）の取得業務・成分表及びＧＭＰ・成分証明書・授権書等の領事認証取得業務・産地証明書の取得業務、和歌山商工会議発行の原産地証明書の取得業務、特定原産地証明書（ＥＰＡ）の承認取得の為の対比表作成業務・ワシントン条約のＣＩＴＥＳ及び輸出承認取得業務、ワシントン条約関する製品の成分チェック表作成等の業務を取り扱っております。

その他、国際フォワーダーでの長年の通関士経験を活かして、貿易に関する手続きを行政書士としてフォローしております。ご相談してみたいことがございましたら、お気軽にご相談くださいませ。

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